『始まっている未来』を読む（５）

実は今月半ばから20日間ほど、イタリアにいる娘一家のところへ遊びに行くことになっているため、何をどう片づけていけばいいのかわからないといった混乱のきわみにある。ふだんの家事に加えて、大掃除や年賀状もあり、そのうえ頼まれた翻訳がいっこうに進んでいない。柳田国男論も何とかまとめたいし、退職した会社で唯一残っている仕事もある。加えて原稿料なしの毎月の書評もあるのだが、今回、選んだ本がまたも大著で、まだ半分ほどしか読んでいない。
こりゃ首が回らんわと冗談めかしていたら、ほんとうに首が回らなくなってしまった。めずらしく肩こりがひどいのだ。
それはともかく、朝起きて、ぼうっとしていたら、この本の肝心な部分、つまり新しい経済の話に触れていないことを思い出した。以下はそのメモである。
内橋克人は、未来に向けてすでに始まっている新しい経済について、多くのことを語っている。ひとつはアメリカ支配の経済からの脱却ということである。さらに、人や自然よりカネを優先する社会を終わりにしようというメッセージもある。大賛成だ。
「共生経済」をつくりだし、「ＦＥＣ」自給圏を形成しよう、と内橋は提案している。共生経済は連帯・参加・協同の経済を意味する。競争経済とは正反対だ。「ＦＥＣ」は食料のＦと、エネルギーのＥと、ケアのＣを合成した内橋語。
考えてみれば、日本は食料もエネルギーも自前でまかなえず、安全保障もアメリカに牛耳られているありさまだ。医療のケアだって、近ごろはだんだんあやしくなっている。それをみんなの力で、何とかできないか。この本のタイトルにひめられているのはそんな思いだ。
内橋が参照にするのは、ドイツや北欧の経済だ。たとえばデンマークは食料自給率300％、エネルギー自給率120％。それでいて、産業も発達していて、教育水準も高く、１人あたりＧＤＰも日本より上で、所得格差は世界で最も低く、公務員がいばっていない。面積は日本の８分の１、人口は日本の20分の１とはいえ、実際、こんな国があるのだ。
デンマークでは、市民共同発電方式がとられていて、電力会社は市民の生み出した余剰電力を必ず買い取らねばならない。電化製品には「エナジーラベル」がついていて、消費者がエネルギー効率の高い製品を選べるようになっている。あくまでも市民が経済の中心なのだ。
ヨーロッパでは環境都市づくりが進んでいる。中心部に自動車を入れない町が増えている。緑が多く、喫茶店や本屋があって、人々が散歩を楽しみ、文化を味わえる町。ぼくもプロヴァンスで確かにそんな町を見た。
話変わって、宇沢弘文は地球温暖化に触れている。かれは、大気を世界の共通財産としてとらえ、その汚染を防ぐために、「比例的炭素税」を導入し、「大気安定化国際基金」をつくるという構想を持ちだしている。
炭素税というのは大気中への二酸化炭素の放出に対してかけられる税金のこと。それを各国が１人あたり国民所得に応じて、公正に分担するのが比例的炭素税だ。それによって大気汚染を少しでも抑えるねらいがある。税金は森林の育成や環境技術の開発などに用いられる。そして、その一部を「国際基金」に組み入れて、発展途上国の環境保全に役立てようというのである。
日本はどこかで道をあやまってしまった。この本には、もう一度、くにのあり方の基本に立ち返って、経済を組み立てなおすためのヒントがあちこちに示されている。