吉本隆明『ハイ・イメージ論』 断片（１）

　吉本隆明はむずかしい。とても歯がたたない。それをわかっていながら、本が出ると、つい買ってしまうのが習癖になっていた。この本も本棚に眠ったまま、ほぼ30年たつ。
　もう最後のチャンスだ。これを逃すと、読む機会は永久にめぐってこないだろう。そんなふうに意気込んでページをめくりはじめるが、たちまち頭に霞がかかってくる。少し読んだだけで挫折しそうだ。
　メモをとってみることにする。何でもすぐに忘れてしまうからだ。
『ハイ・イメージ論』は、1985年から1990年にかけて雑誌『海燕』に連載された評論をもとに、徐々に単行本化された。全部で３巻で、あわせると900ページ以上ある。
　評論といっても話題は文学にとどまらない。映像、都市、哲学、言語、経済、自然、歴史、身体、思想その他におよぶ。変わりつつある時代を最先端でとらえる。
　章は全部で26。映像都市論とか走行論、拡張論、分散論、モジュラス論といった見出しがついている。
　表層的な言い方をすれば、この評論が書かれた時期は、歴史の転換点だった。日本はバブル絶頂期にあり、ソ連は解体期にある。アメリカは停滞し、中国が台頭しようとしていた。パソコンはまだオフィスに浸透せず、ＩＴ化も進んでいない。そんな時期に、ニュースの次元ではなく日常の次元で何がおきているのかを意識化する（表出する）仕事は、困難をきわめたにちがいない。
　混沌は混沌のまま投げ出された。『ハイ・イメージ論』は体系とはほど遠い。体系化されようとしているのにもかかわらず、イメージはあちこちに飛んでいる。そう思うのは、理解していない証拠かもしれないが、少なくとも、ぼくはそんな印象を受ける。
　ぼくは何の専門家でもない。時事的な本にかかわる仕事をしたとはいえ、ごくふつうのサラリーマンとして、すごしてきた。
　だから、この本についても、えらそうなことはいえない。ただ、一本の補助線を引いてみる。もし商品世界論というジャンルが成り立つとすれば、この本がえがいている世界はどんなふうにとらえられるか。
　例によって、つまみ読みに走る。わかりそうなところだけを読むという怠惰な精神が先に立つ。文学、言語、詩、思想、幾何といった苦手な分野はパスさせてもらう。
　読もうとするのは、自然、都市、映像、経済といったあたりか。いずれにせよ、雑な読み方になりそうだ。
　1990年代半ば、吉本の「転向」ということがさかんにいわれた。左翼的思考からの訣別が鮮明になった。しかし、それはみずからが「転向」したというより、吉本が依拠する「大衆」の情況が変化したのである。
　ポストモダンという標語を安易に使うべきではないかもしれないが、たしかに第１次石油ショックのおきた1973年ごろから、日本では何かが変わりはじめていた。ぼくは狭義の「戦後」が終わったと感じていた。それをポストモダンのはじまりととらえる人もいたはずだ。
　左翼はもはやポストモダンの情況に対応しきれなくなっていた。

〈多分、そこが旧来の左翼と僕らの分かれ道になったのです。それは旧来の左翼の「都市資本主義を肯定し始めた」という僕への批判にあらわれました。エコロティシズム［エコロジー主義］、ナチュラリズム、科学技術の単純否定、反都市、反文明、反原発というように、旧来の左翼はこの時期から退化、保守化に入っていきます。つまり僕などの考え方との開きは拡大していったのです。〉（「わが『転向』」）

　世界が変わってしまったのに、左翼は相変わらず昔ながらの世界観で現状をとらえているという吉本の左翼批判を、あのころぼくは複雑な思いで受け止めていた。吉本の指摘はもっともだが、ぼく自身は相変わらずの心情左翼だった。ポストモダン情況の展開を素直に肯定する気にはなれなかった。
　2020年代の現在、老化とあいまって、吉本にいわせれば、ぼくの「退化」「保守化」の度合いはいちじるしい。いまは世も末だ、ポストモダンどころか、近代の終わりだ、アフターモダンだと嘆いているのが、憐れなぼくの末路である。
『ハイ・イメージ論』はさっぱりわからない。せめて、わかりそうなところだけでも理解したいと、いくつかの章を断片的に読んでみることにした。
　最初に取りあげるのは「エコノミー論」だ。
　こんな記述からはじまっている。

〈わたしたちが思いおこすあのふるい自由の規定は、現実が心身の行動を制約したり疎外したりする閾値のたかい環境のイメージといっしょに成りたっていた。……わたしたちが現に実感している自由の規定は、現実は心身の行動をうすめ埋没させてしまうという環境のイメージといっしょに成りたっているものだ。ふるい自由のように制約や疎外を実感できないので、まったく恣意的に振舞っていいはずなのに、と惑っているのだ。ほんとはちいさく部分的な疎外でしかないものを、誇大に拡張して、いやまだ深刻で人類の運命にかかわる制約や疎外はあるとみなして、虫めがねをたずさえて探しあるき、世界苦のたねを発見しなくてはならなくなっている。発見できなかったら、でっち上げなければならないのだ。だがふるい自由のこの振舞い方は、現在から遠ざかっていくほかない。〉

　その冒頭を引用してみたが、この熱い情念に導かれたような文体から浮かび上がってくる構図は、意外と単純なものだと思える。
　ふるい自由というときに、吉本はたとえば奴隷を思いうかべている。心身の自由を奪われた奴隷だ。そうした奴隷は、みずからを制約する身分からの解放を切実に願うだろう。制約や疎外からの解放こそが自由だ。
　これにたいし、現代のサラリーマンやＯＬは奴隷といえるか。会社から与えられた業務をわりあい好きなようにこなしているようにみえる。それもまた制約や疎外かもしれないが、それがいやなら別の方向を求めればよい。
　それなのに左翼は相変わらず奴隷のイメージにこだわる。何とか、抑圧、従属、虐待の事態をみつけて、それを告発することに執着する。そうしたことは、いまでもあるかもしれない。だが、そればかり取りあげるのはもう時代遅れなのだ、と吉本は言い切っている。
　こういう言い方をすれば、とうぜん吉本は右翼反動に成り下がったのかと、反発する向きもでてくるだろう。だが、おそらくそうではない。吉本はいまも「あたらしい自由」は現代の課題でありつづけていると考えているからだ。
　バーチャルとリアルが区別をなくし、ほとんど同じになってしまった時代。人びとは一日の多くを、テレビをみたり、本を読んだり、パソコンをいじったりしながらすごすようになっている。

〈制約と疎外をのみこんで、ひとりでに増殖する生物のように、ありあまる恣意性（自由）を先き占めしてしまった現実に、あたらしい自由の規定が戸惑っているとすれば、いちばん要めにあるのは、映像と、その対象になった現実とが、区別をなくし、同じになってしまったからだとおもえる。わたしたちはほんとをいえば制約や疎外をのみこまれてしまっているかどうかさえ把めていない。にもかかわらず、制約や疎外の画像がたしかにのみこまれ、うしなわれているのは、映像と現実との区別が無意味になってしまっているからだ。〉

　映像のような現実と、現実のような映像がごっちゃになっている現在、人はどう生きていけばよいのか。そうした現在においては、人のおかれた制約や疎外すらも幻想のなかにのみこまれてしまっているようにみえる。
　正直いうと、吉本のことばはむずかしくて、ぼくなどにはほとんど理解しがたい。左翼の人間解放論などはもう信用できないぜというメッセージが、こだまするだけである。
　経済にしても、昔ながらの「マルクス主義」経済学はすでに通用しなくなっている、と吉本は考えている。
　エコノミー論、はじまったばかりだ。これだけでも読み切れるかどうか、心もとない。

仲正昌樹『統一教会と私』を読む（２）

　統一教会にはいり、伝道をはじめると、著者は次第にその活動にのめり込んでいく。話を聞いてくれる学生は少ない。入会してくれたのは、たった一人だった。
　珍味などの物を売る（いわゆる万物復帰）のは苦手だった。そのため、原理研のなかでも、落ちこぼれになったような気がした。それでも、いまさら退会するわけにはいかず、統一教会に身をまかせるほかなかったという。
　やる気をなくしていると、もっと自分を見つめなおせと説教され、ますますうんざりしてしまう。大学でも白い目で見られ孤立しているので、授業にでる気もなくなる。左翼とぶつかるときだけ元気がでた。
　原理研は韓国、日本、アメリカに組織があって、その英語略称がＣＡＲＰだった。そこにドイツでもＣＡＲＰを設立しようという話がもちあがる。まだドイツが東西に分かれている時代だった。著者もドイツに行ってみたいと思うようになるが、なかなか行かせてもらえなかった。やがて、チャンスがめぐってくる。ドイツ行きが決まった。
　西ドイツでは最初に北西部のミュンスター、つづいてボンやケルンで伝道や物売りをはじめた。だが、うまく行かない。人間関係もよくなかった。バカにされているようなので、ケルン大学に登録して、哲学を勉強し、学位をとって、みんなを見返してやろうと思った。
　そんなとき、原理研の東京ブロック長から指示があった。日本にいったん戻って、東大を卒業するようにというのだ。いろいろ考えた末、ドイツに帰らず、ふたたび東大に通うことにした。
　信仰歴が６年にもなるのに統一教会のなかで、著者はなかなか認めてもらえなかった。合同結婚式に参加できる「祝福」候補者にもしてもらえない。「祝福」は再臨のメシアによる原罪の清算を意味しているのに、それが認められないというのはどうしてかと、歯がゆい思いをつのらせていたという。このあたりの感覚は信者でないとわからない。
　大学はもちろん、ホームでもだんだん居心地の悪さを感じるようになったちょうどそのころ、ようやく「祝福」の話がでる。相手は日本人で、地方の教会に所属している人だという。知らされたのはそれだけだ。
　こうして著者は1988年に韓国での「合同結婚式」に出席することになる。相手と会ったのは、結婚式の前日で、軽くあいさつした程度だった。
　当日は、文鮮明教祖のお言葉のあと、6500組のカップルが全員で万歳（マンセー）を唱え、そのあと別の会場で、おたがいに棒で尻を３回ずつ叩き合う儀式がおこなわれた。アダムとエバ（イブ）の罪を清算する意味がこめられている。
　しかし、著者にとって相手は好みではなかった。話も合わなかった。
　大学院への進学をめざしたが、面接で落とされてしまう。原理研にはいっていることが大きな理由だった。
　大学院受験に失敗した著者は、統一教会系の新聞「世界日報」に就職する。住まいは駒場のホームから「世界日報」の川崎の寮へ移った。
　そのころ世間では霊感商法への批判が巻き起こっていたが、著者はそれを一種の献金だととらえ、マスコミが嘘の情報を垂れ流していると思っていた。その集めたお金は、世界での布教活動に使われていると理解していた。
　1991年ごろ、「世界日報」でもらう給料は５万円か６万円で、かなり低かった。生活が苦しいのは神が私たちに与えた試練だと思い、感謝して働いている信者が多かったという。
　しかし、けっきょく著者は大学院で学ぶ道を捨てきれなかった。ドイツ語と英語は得意なので、ドイツ思想史に関連する研究者なら、自分にもできるかもしれないと思った。
　こうして著者は三たび挑戦し、ついに1992年４月に東大大学院総合文化研究科に入学することができた。それが統一教会を脱会するきっかけになる。
　合同結婚式でマッチングされた相手とは気が合わず、別れることにした。いっしょに過ごしていく将来のかたちが、どうしても描けなかった。
　仕事場の「世界日報」での人間関係もうまくいかない。記事の論調にも不審を感じた。文鮮明が北朝鮮を訪問し、金日成と会談してからというもの、世界日報でも北朝鮮にたいする論調が露骨にあまくなっていた。
　そんなことが重なって、著者は「もう脱会してもいいかな」と思うようになる。
　親から送ってもらったお金でアパートを借り、奨学金をもらうことにした。相対者の女性とは正式に別れ、「世界日報」を辞めた。退職にあたっては、退職金をもらうとともに、統一教会の批判をしないという書面にサインした。
　数カ月たつと、統一教会の本部から「祝福」を辞退することを証明する書類が送られてきた。これはメシアの意志に従わないことを意味する。その書類にサインして、正式な脱会が決まった。
　その後、著者はドイツ思想史の研究者となり、ふたたびドイツに留学し、統一教会で「失われた10年」を取り戻すべく、がむしゃらに勉強する。博士号を取得し、駒沢大学で非常勤講師をしながら、19大学の公募に応募し、ようやく金沢大学から採用されることになる。
「なんだかんだと騒ぎながら、35歳になるちょっと前に就職できた私は幸運だった」と回顧している。それからは研究一筋。結婚していない。「ひとりでいることに慣れてしまったのかもしれない」という。
　著者にとって、宗教とは何なのか、あるいは何だったのか。
　意外なことに、統一教会のメンバーシップはさほど強靱ではなかったという。
　多かれ少なかれ、宗教と人間は切っても切れない関係にある。宗教とは「精神的な絆」を求める人たちの共同体だ。そのなかでは、神が私を導いていると思えると安心できる。
　そんな共同体は宗教団体だけでなく、国家でも企業でも家庭でも同じかもしれない。いつの時代も、将来は不安に満ちているからだ。しかし、そうした共同体になじめない人たちもいる。
　何らかのきっかけで、そこからはじきだされた人たちは、周囲から奇異にみえる「形而上学的なもの」にみずからの精神的基盤を求めるようになる。そういう人たちが新たに霊的な絆を基盤とする共同体をつくると、それが「宗教」にみえるようになる。
　それはあたりまえのことで、「宗教」をやたら危険視、敵視するのはおかしい、と著者はいう。
　日本でいうカルトとは、反社会的な宗教教団のことである。そこでは、反社会的ということに重点が置かれているが、異端の宗教教団をイメージだけで、安易にカルトというべきではない。信仰の自由は守られなければならないからだ。
「教団の存在自体を否定し、なんとしても解散に追いこもうとするようなマスコミの報道姿勢は、単なるスキャンだリズムだと思う」と著者は書いている。
　マインドコントロールというが、人間を思いどおりに操ることはそう簡単にはできない。多くの葛藤をへて、人は信仰や忠誠心を固めていく。それは統一教会でも同じで、「組織による拘束力や強制力は、統一教会よりも普通の会社のほうが強いようにも思える」。
　左翼が統一教会をはじめ宗教そのものを認めないのは、マルクス主義が宗教的性格を帯びているからだ、と著者は断言する。唯物論的な歴史的発展の法則というのは、きわめて形而上学的な想定である。労働を神聖視するのも、宗教的なイデオロギーである。マルクス主義がはやるのは、それが「疑似宗教的な『共同性』をつくり出すからだろう」。それが極端なかたちまで進んだのが、連合赤軍のリンチ殺人事件だった、と著者はいう。
　いつの時代も、人とのつながり（絆＝共同性）と人からの承認を求める志向性は強い。しかし、絆を強調しすぎるのは危険だ、と著者はいう。絆を求めすぎると、特異な教理に帰依しようとする傾向も強まっていく。だれにもそれを阻止する権利はないが、特定の宗教や思想にのめり込むのは、あまり好ましくない。第三者的な視点を失って、考え方が閉鎖的になっていくからだ。
　新宗教は白い目で見られがちだが、信者の側にも言い分はある。自分たちは何も悪いことをしていないと思っているからだ。多くの人から見れば変わった思想であっても、それを誹謗中傷しない、ある程度の寛容さが必要ではないか、と著者はいう。
　どのような社会や組織でも、全体を統率しながら、一人ひとりの状態に心を配るような権力は必要である。人間にはだれしも「私の存在価値を認めてほしい」という欲求がある。「人から認めてもらったり、人を認めるという経験が日常的に不足していると、互いに認めあうシステムを構築している宗教に人が集まりやすくなるのは、当然のことだろう」
　人間にはかならず死が訪れる。しかし、それを常に意識していたら、それこそおかしくなってしまうだろう。自分が死に、魂が消滅すると考えたら、なにをやってもむなしいという気分になり、それこそ自暴自棄にもなりかねない。
　しかし、魂が不死であり、自分のやっていることが神によって見守られているとしたら、不安は取り除かれ、生きることに自信がもてるようになる。著者の場合は、そうした心の安定装置が原理研＝統一教会だったという。そして、統一教会に心の安定を見いだせなくなったときに、脱会の道を選んだ。
　入会を決め、脱会を決めるのは、あくまでも個人だ。
　生きていくうえで、だいじなのは寛容の思想だ、と著者はいう。話を聞く前に非難するのは、批判ではなく、ただの誹謗中傷である。おかしな主張を掲げていると思ったら、その中身を批判すればいいという。
　著者は統一教会での体験を後悔していない。統一教会にはいっていなければ、学者になっていなかっただろうという。人とのコミュニケーションができるようになり、ドイツに行くことができ、マルクス主義や実存主義、キリスト教系の宗教哲学を学ぶことができ、取材して記事を書くことができるようになったのも統一教会のおかげだったという。
　もっと早く脱会してもよかったが、研究者としてはハンデがあったからこそ、がむしゃらに努力してきた。統一教会を否定したあとは、自分で自分の道をみつけなければならなかった。いまも心酔し、尊敬している思想家はいないという。
「他人に迷惑をかけない範囲で、宗教を信じたい人は信じればいいし、辞めたくなった人は適当な時期に辞めればいい、と思う」
　それは統一教会についてだけでなく、どんな宗教でもいえることだ。

仲正昌樹『統一教会と私』を読む（１）

　仲正昌樹は政治哲学や政治思想の研究者としてよく知られている。
　マキャベリ、ルソー、カント、ヘーゲル、マルクス、ウェーバー、ニーチェ、ハイデガー、カール・シュミット、ベンヤミン、アーレント、フロム、デリダ、ハイエク、ロールズ、ドゥルーズ、ガタリ、フーコーなどなど、あまたにわたる思想家のテキストを読み解き解説する膨大な著書がある。
　ぼくも何冊かもっているが、手がつかないまま、ほとんどが本棚に眠る。かれのすさまじいパワーは、いったいどこからくるのか。
　1963年に広島県呉市で生まれ、81年に東京大学（理Ⅰ）に入学している。入学早々、原理研究会（原理研）にはいり、92年11月に脱会するまで、11年半、統一教会の信者だった。
　本書は著者の統一教会での体験を率直につづったものである。
　読みはじめて最初に感じるのは、統一教会がカルトというより、いわばサークルやセクトに近い存在だということだ。全共闘時代の大学を経験したぼくは、革命に疑問をもっていたためセクトにははいらなかったが、まわりにはセクト（共産党や新左翼を含め）に所属する人たちが大勢いた。
　その伝からいえば、統一教会はキリスト教系の──そう決めつけると反発する人もいるだろうが──新宗教団体、いや新宗教セクトといってもいいのではないか。
　そのコングロマリットは、統一教会を母体として、原理研、国際勝共連合、世界平和教授アカデミー、世界日報などのメディア、その他もろもろの企業からなりたっている。
　なお、本書にはいわゆる暴露はない。あくまでも著者個人の体験だけがつづられている。統一教会の資金がどのように使われたのか。自民党とのつながりはどうだったのか。あるいは、統一教会の活動がどれだけ多くの家族を不幸にしたのか。また、現在名称を変えた統一教会のことも描かれていない。それを知るにはジャーナリズムの力が必要である。
　それでも、本書からは統一教会がどんな団体か（だったか）が伝わってくる。
　ぼく自身は相変わらず愚鈍で、読書もはかどらない。ぼうっとしていることが多い。それはいたしかたないとして、少しずつ読んでみることにした。

　統一教会は1954年に韓国で文鮮明（ムンソンミョン）を教祖として設立された宗教団体である。日本に支部ができるのは1959年で、64年に宗教法人として認可されている。
　その教義はキリスト教の聖書をもとにした『原理講論』に集約される。
　話はアダムとエバ（イブ）の堕落論（楽園追放）からはじまる。
　統一教会はこの物語を次のように理解する。
　天使長ルーシェル（ルキフェル、ルーシェル）は、神が人間をかわいがるのを嫉妬して、エバを誘惑して関係をもち、それを悔やんだエバは夫となるべきアダムと積極的に交わってしまう。そのことを知った神はアダムとエバを楽園から追放する。ルーシェルは悪魔サタンと化す。
　神から見捨てられたアダムとエバは、サタンがとりつきやすい体質になっている。原罪を負ってしまったからである。
　しかし、神は人類を見捨てはしない。いつか再臨のメシアが人類の罪をあがない、ふたたび地上に神の国を実現する。統一教会では、その再臨のメシアこそ文鮮明だと考えられている。
　統一教会の特徴は、その宗教活動が反共を中心とする政治活動とつながっていることだという。共産主義、すなわちマルクス主義はサタンの思想であって、それに対抗する真の理想社会像を示すことが求められる。
　そうした「勝共理論」にもとづいて、勝共連合が結成される。勝共連合には、信者にかぎらず、信者以外の政治家や知識人、ジャーナリストも加わる。
　呉市に生まれた著者が統一教会にはいったきっかけは、東大に入学した早々、原理研究会というサークルに勧誘されたためだ。勉強は得意だが、スポーツは苦手、人づきあいも好きではなく、「ドンな奴」とコンプレックスをいだいていた。日教組や労働組合のスト、左翼的なものには反感をもっていた。自己変革を迫る共産主義の雰囲気が嫌いだった。キリスト教にもとくに興味をもっていなかったという。
　そんな著者がなぜ原理研（著者の言い方では原研）にひかれたのだろう。勧誘した人が自分の話をよく聞いてくれたというあたりがはじまりだった。原理研にはいれば、自分の不安や劣等感、さみしさが解消されるような気がした。
　サークルのホームでは「統一原理」を教えられた。それは聖書の物語を解釈した一種の人間学で、自分のようなうらみがましい、だめな人間にも救いが待っているという壮大な体系から成り立っていた。
　ホームにかよいだしてから１週間後、著者は「ツーデイズ」と呼ばれる２泊の研修合宿に参加した。そこで、さらにくわしく「統一原理」を学ぶと、統一教会を信じるという自覚をもつようになったという。聖書にもとづくその教えがじゅうぶん納得できるものと感じられた。
　共産党系の民青からの嫌がらせを受けた著者は、いづらくなった東大駒場寮を出て、原理研のホームに住み込むようになった。それからしばらくして、「セブンデイズ」と呼ばれる七日間の研修に参加し、正式に統一教会の会員となった。
　東大の原理研は世田谷区代沢に一軒家を借り上げ、ホームとして使っていた。そこでは20人くらいが暮らしていたが、手狭になったので、さらに近所のアパートの一室を借りた。信仰生活にもとづく合宿生活がはじまった。
　原理研は学区ごとにつくられ、その上にブロックがあり、さらに全国大学原理研究会という組織があって、会長がいる。学区の下に支部がある。韓国語風に食口（しっく）と呼ばれる信者は伝道活動を実践し、礼拝に参加し、共産主義を否定するための勝共理論を学ぶ。みずからの罪を神に告白し、夜を徹して祈禱することもおこなわれていた。
　原理研は基本的に統一教会、勝共連合の学生組織である。原理研では、女性会員をエバさん、男性会員をアダムと呼んでいた。男女関係を含め、堕落した人間は、「非原理的」とされ、批判された。
　東大の原理研はどちらかというと特別扱いされていた。学区長には元新左翼の人もいた。東大生への伝道は大きな目標で、ときに女子学生からなる「エバ部隊」が投入されることもあったという。しかし、色仕掛けは御法度だった。
　統一教会をセックス教団ととらえるのはまちがいだ、と著者はいう。合同結婚式もどちらかというと婚約に近く、家庭生活をはじめる許可を本部からもらうまでは、たがいに清い関係を保たなければならない。
　原理研では物品販売の仕事もあった。人は、おカネに執着しながら、「堕落世界」、「サタン世界」で暮らしている。神の元に復帰するには、まずおカネを献金しなければならない。これが万物復帰の考え方である。
　信者が物品を売るのは、ひとつの伝道であり、たとえ苦しくても伝道でおカネを集めることが、神の御旨（みむね）にかなうことになる。そして、物品を買ってくれる人も、それによって霊界が晴れ、先祖の罪が許されるのだから、これにより、たとえ霊感商法と呼ばれても、物品販売は正当化されることになる。
　もっとも、そう高い物品がいきなり売れるわけではない。著者が入信する前はよく、お茶が売られていた。それが珍味に変わり、さらにメタライト（金属絵画）に変わっていったという。
　夏休みには仙台で21日修練会があった。ここではさらにレベルの高い学習の場があり、信者どうしの結婚に関する話もされ、伝道（勧誘）や万物復帰（物売り）の実践もあった。ワゴン車に６、７人が乗って、珍味を売りにいく。50軒、60軒と回ってもなかなか売れなかった。徹夜祈禱も何度かおこなわれたという。
　東大に帰ると、左翼との戦いが待っていた。民青からは口げんかをふっかけられ、新左翼のセクトからは暴力をふるわれた。共産主義研究会という研究会を立ち上げて、マルクス主義のテキストを取りあげ、論破する講座を開いた。巨大な立て看板をつくって、統一原理や勝共理論にもとづき、左翼批判をくり広げたりもした。
　こうした活動を通じて、原理研の仲間どうしの結束がかたまっていく。左翼からいやがらせを受けるたびに「やはり左翼はサタンなんだ」という確信が強まっていく。
　左翼からの批判は、著者にいわせれば荒唐無稽なものが多かったという。「根拠もなく、無茶な話を信じて暴力をふるっているくせに、自分たちは『科学的社会主義』と称する態度は、私たちよりはるかに狂信的な宗教であるとしか思えなかった」
　著者も左翼から暴力を受けて、何度か病院に行ったという。
　こうして著者はますます原理研の活動にのめり込んでいった。
　誤解を恐れずにいうと、なんだかぼくの短い左翼体験とも似ている部分もあって、おもしろいし、なつかしくもある。
　長くなったので、今回はこれくらいで。つづきは次回ということにしよう。
　著者はますます統一教会にのめり込んでいくが、そこからどのようにして脱会していったのだろうか。

原首相暗殺事件──美濃部達吉遠望（43）

　1920年（大正９年）２月26日、原敬は衆議院を抜き打ち解散した。
　公債発行による積極財政をとったため物価が上がっている。日本経済は好景気にあるとはいえ、賃金上昇を求めてストライキが多発していた。
　欧州大戦が終わったのだから軍備縮小の動きがでてもいいはずなのだが、実際は逆で、日本の軍備刷新と国民動員強化を求める声が強くなっていた。
　国防費の増強をはからなければならない。鉄道の建設や電信電話の整備、道路改良にも多くの予算が必要になってくる。労働政策や社会政策は後回しになる。
　そんななか、野党の憲政会（党首は加藤高明）と立憲国民党（党首は犬養毅）、新政会は、こぞって男子普通選挙法案を提出した。上野公園や芝公園では普通選挙を求める大集会が開かれ、衆議院での審議がはじまる２月14日には日比谷の帝国議会を群衆が取り囲んだ。
　議会では普通選挙をめぐり、反対、賛成の立場から議論がかわされたが、原は普通選挙の是非を国民に問うとして、衆議院の解散に踏み切った。
　美濃部達吉は４月発行の雑誌『太陽』に「衆議院の解散」と題する一文を掲載し、原敬の姿勢を批判している。

〈今回の解散ほど、何人（なんぴと）も解散を予期していなかった時にあたって、突如としてその大命が下され、しかもそれが何の理由のために下されたのであるか、ほとんどまったく合理的の根拠を求むることのできない場合は、世界の議会歴史においても、まれに見る例であろうと思う。〉

　今回の解散理由がまったく理解できないというのだ。憲法に違反していなくても、それは権力の濫用であり、不当な行為、非立憲的な行為だ、と達吉は断言する。
　原首相は普通選挙について民意の判断を問うことが解散の理由だという。しかし、それはとうてい納得しがたい。選挙法はすでに昨年改正され、納税要件を下げて選挙人を拡大し、小選挙区制を実施することが決まっている。これにたいし、野党はさらに普通選挙の実施を求め、法案を提出したのだが、これに反対する政府は解散して、民意を問うという。それはまったく解散の理由になっていない。

〈何ら民意の代表について疑いを抱くべき根拠のなきにもかかわらず、これを断行し、これがために予算を不成立に終わらしめ、幾多の重要なる法律案を葬るのやむを得ざるに至らしめたことは、その責任軽からずというべきである。〉

　そんなふうに達吉は原首相による突然の解散を批判した。
　いずれ日本も普通選挙を実施せねばならぬことはわかっている。しかし、時期尚早というのが原の考えだった。何よりも、昨年成立した選挙法改正による小選挙区制の選挙が一度もおこなわれていない。しかも、政友会は議会での過半数を確保していない。盛り上がる普通選挙運動を沈静化させることも目的だった。普通選挙は口実にすぎない。原は総選挙の機会をうかがっていた。
　帝国憲法では議会で予算が成立しない場合、政府は前年度の予算を施行すると定められている。解散前に原は加藤海軍大臣と田中陸軍大臣に了解をとった。予算成立を流しても、原が解散を断行したのは大きな賭けにちがいなかったが、勝算はあった。
　枢密院との打ち合わせが不備だったため、けっきょく選挙は５月10日にずれこむが、原の思惑どおり政友会は圧勝し、464議席のうち278議席を得て、絶対安定多数を確保した。
　巨大与党が生まれた。しかし、議会運営が楽になったわけではない。野党の憲政会、国民党が食いついてくる。
　世間では過熱した投機熱が異常な好景気を生んだあと、その反動で株価が暴落し、戦後の恐慌がはじまっていた。３月にはシベリアのニコラエフスクで日本人730人がロシアのパルチザンによって虐殺される事件も起きていた（尼港事件）。
　選挙後に開かれた議会で、大蔵省出身で憲政会の浜口雄幸（おさち）は、政府の財政金融政策を批判した。同じく憲政会の永井柳太郎は「西にレーニン、東に原敬」と演説をぶち、レーニン政権が労働者階級による専制であるとすれば、原政権は資本家階級による専制にほかならぬと揶揄した。
　大蔵大臣の高橋是清をはじめとする３閣僚に、株式売買をめぐる汚職の疑いありとの告発もだされる。政府は即座にその疑惑を打ち消した。
　1921年（大正10年）１月、美濃部達吉は『東方時論』に「一九二一年の問題」（のち「我が憲政の将来」と改題）と題する論説を掲載した。
　この年から東京帝国大学の入学時期は、政府の会計年度にあわせて９月から４月に変更される。その前年９月から達吉は東京帝国大学法学部（法科大学を改称）に新設された憲法第２講座を兼任するようになっていた。
　達吉はいう。議会はいま国民の失望を買っている。立法機関といいながら、法律の知識がある議員は少なく、その実態は政府の立案起草する法案に同意か不同意かを機械的に表明するにすぎない。もっとも重要な予算審議についても、予算の内容を理解している議員は少なく、財政の監督をはたしているとはいいがたい。「議員は予算の正否を監督するよりも、むしろ自分の選挙区の地方的利益のために、少しでも多く国費を支出することに熱心である」
　政党の弊害も甚だしい。議員の議決は自由意思ではなく、党議によって縛られている。その党議も必ずしも公平とはいえず、党派的な思惑にもとづくことが多い。党利が優先され、国益が損なわれる事態もしばしばみられる。
　議会が真に国民の意見を代表することは、事実上不可能である。議会はどちらかといえば資本家階級の代表に偏しやすく、中産階級や無産階級がこれに不満を抱くのは当然のことだ、と達吉はいう。

〈議会制度はかくの如き弱点を有するものであるから、世人の多くが議会に対して絶望の念を抱き、議会を廃止してこれに代うるに他の適当の手段をもってしようとするに至ったのは、あえて怪しむに足らぬ。しかしながら議会制度を廃止して、ほかにこれに代わるべきいかなる手段があるかと言えば、不幸にして適当なる何らの制度をも見いだすことができぬ。〉

　議会制度には多くの欠点があるが、残念ながらこれに代わるものはない、と達吉は断言している。官僚政治はまったく問題外だ。
　大政治家が起こって、国家の重責を担い、国民を満足させるような独裁政治をおこなうのなら、それは理想に近いかもしれないが、そんな政治家の出現は望みがたいし、制度として維持できるものでもない。
　国民が政治的に自覚した近代においては、いかなる哲人であっても、いかなる聖雄であっても、国民はこれにたいし永く服従に甘んずるものではない。いっぽう、直接民衆政治、たとえば国民投票による政治、労働者による直接支配も国家や社会の混乱を招くだけだろう、と達吉はいう。
　議会制度はけっして理想的なものではない。しかし、多くの欠点があるにせよ、これに代わるべき制度が見当たらないとすれば、当面、これを維持するほかない、と達吉は断言する。
　実は議会の最大の役割は、政党の勢力にもとづいて内閣を組織すること、そのいっぽうで内閣を監視すること、質問その他によって、内閣の施政を批評し輿論の喚起をはかること、場合によっては内閣に不信任を突きつけることにある。何よりもおおやけの場で議論がおこなわれ、いま政治の場で何が起こっているかを知らしめ、国民の自治的精神に寄与することこそが、議会の価値なのだ、と達吉はいう。
　それでも現在の議会制度には大きな欠点があり、多くの改善の余地がある、と達吉は指摘する。問題はいまの議会が資産家階級の利益を代表し、無産者階級の利益を反映していないことだ。それを改善するには、普通選挙制を採用するほかない。選挙の費用を考えれば、比例代表制を採用すべきである。
　政府が警察権によって選挙に干渉することを防ぐこと、府県知事を公選とし地方自治を促進すること、議員の発言表決の自由を認めること、政党資金の規制を図ること、議会の調査権を確立すること、貴族院や枢密院のあり方を検討することもだいじだと述べている。
　第44議会は1920年（大正９年）12月27日に開会し、翌年３月26日に閉会した。前年度から16％増の積極予算が可決され、臨時軍事予算追加も認められ、郡制廃止法案、国有財産法案、米穀法案、航空法案が議会を通過した。
　しかし、議会運営がスムーズに進んだわけではない。議会は大荒れに荒れた。野党からはまたも普通選挙法案が出されたが、ただちに否決された。それでも野党はひるまない。13の政府反対建議案が出され、かずかずの暴露合戦がくり広げられた。満鉄からの選挙資金提供や関東庁のアヘン取引疑惑、東京市のガス料金値上げをめぐる贈収賄なども取りあげられた。
　達吉は裁判制度に陪審制を取り入れる法案が提出されることを期待していたが、この法案は枢密院で止まり、議会で審議されなかった。
　そのころ、世上では、皇太子妃候補に色覚異常の遺伝があるのではないかという疑惑が取り沙汰されていた。あげくのはてに原首相の女性問題もうわさされるほどだった。
　数のうえでは原政権は安定しているはずだった。だが、世界大戦後の政情は波乱に満ちていた。大正天皇の病状も思わしくなく、摂政を立てねば国政に支障をきたすほどになっていた。
　摂政になるのは裕仁皇太子（のちの昭和天皇）以外に考えられないが、原には摂政就任前に皇太子に広く世界を見ておいてもらいたいとの思いがあった。その願いがかなって、1921年（大正10年）３月から半年間、皇太子は訪欧の旅に出ることになった。日程の都合上、アメリカには立ち寄れない。
　11月からはワシントン会議がはじまる。アメリカが国際連盟に加入しなかったため、極東における国際秩序の枠組みを定めるためにも、日本とアメリカの協議は欠くことができなかった。
　原は首席全権に加藤友三郎（海軍大臣）、幣原（しではら）喜重郎（駐米大使）、徳川家達（貴族院議長）を任命し、10月に外交代表団をアメリカに送りこんだ。原自身が行くべきだという声もあったが、課題が山積しているため原は国内にとどまった。
　その矢先、11月４日に事件はおこった。
　午後７時すぎ、夜行列車で政友会近畿大会に向かおうとしていた原は、東京駅の乗車口手前で、群衆のなかから飛び出してきた18歳の青年に刺され、死亡した。享年65歳。
　犯人の青年の名は中岡艮一（こんいち、1903〜80）。山手線大塚駅で転轍手（てんてつしゅ）をしていた。新聞や雑誌を読んだり、駅の上役の話を聞いたりして、原の財閥寄りの政策、尼港事件への対応、さまざまな汚職事件に憤りを感じていたという。
　９月28日に発生した朝日平吾による安田善次郎（安田財閥の総帥）暗殺事件に刺激され、原首相の暗殺をくわだてたと伝えられる。
　議会政治否定のロマン的衝動が、思わぬところから噴きだしはじめていた。

国際連盟の発足──美濃部達吉遠望（42）

　1919年（大正８年）１月18日、第１次世界大戦の講和条約を作成するための会議がパリではじまった。会議には連合国側27カ国が参加した。
　アメリカはウィルソン大統領、イギリスはロイドジョージ首相、フランスはクレマンソー首相、イタリアはオルランド首相、日本は遅れて西園寺公望元首相が会議に加わった。
　ウィルソンは「民族自決」と「国際連盟」を掲げて、パリに乗り込んだ。ウィルソンにはもともとドイツを懲罰するつもりはない。「民族自決」といっても、植民地の解放を意図しているわけではない。敗れた帝国内の民族自立をうたっているにすぎなかった。
　これにたいし、連合国側、とくにフランスには敗戦国、とりわけドイツを懲罰するという姿勢が濃厚だった。
　ヴェルサイユ条約が結ばれるのは、ようやく６月になってからである。諸条約を併せ、これにより敗れた「帝国」（敗戦国と離脱国）は解体され、さまざまな独立国が誕生ないし復活した。
　旧ロシア帝国からは、ポーランド、フィンランド、エストニア、ラトヴィア、リトアニア（バルト３国）が分離され、独立を勝ちとる。
　旧ハプスブルク帝国はオーストリアとハンガリー、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィアに分割された。
　オスマン帝国は解体され、バルカン地域でも中東地域でも広大な領土を失うが、その後の戦いによって、ようやく現在のトルコの領域を確保する。
　そして、ドイツ帝国には気が遠くなるほどの賠償金が課せられ、その一部領土がフランスとポーランドに分割された。
　パリ講和会議は日本が経験した初の国際的外交の舞台となった。日本の基本方針は、ドイツが利権をもっていた中国の膠州湾租借地（青島）ならびに山東省、さらには赤道以北の南洋諸島を継承し、確保することに置かれていた。
　日本の要求にたいし、中国側の代表、顧維鈞は先の日華条約で決められた膠州湾租借地の返還を含め、山東省の利権も即時、中国に返還するよう求めた。
　日本側は膠州湾租借地はいずれ中国に返還するにしても、山東省の利権を含めて、ドイツから獲得した利権を認めなければ、国際連盟規約に調印しないと脅しをかけた。国際連盟が成り立たなくなることを恐れたアメリカ、フランス、イギリスの三大国は、けっきょく日本側の主張を受け入れることになった。
　国際連盟規約に人種差別撤廃条項を含めるよう求めた日本の提案は否決される。しかし、赤道以北の南洋諸島に関して、日本は最終的に国際連盟から委任統治権を認められることになった。
　帝国主義の時代、少なくとも帝国拡大の時代は終わろうとしていた。だが、日本はまだ露骨に領土拡張にこだわっている。
　欧州大戦（第１次世界大戦）の終結は、世界に永遠の平和をもたらさなかった。敗戦国、とくにドイツが戦勝国への憎悪を沈潜させたことはいうまでもない。それだけではない。世界じゅうに反帝国主義と民族自決の動きを拡大する契機となった。
　パリ講和会議の最中、朝鮮では３月１日に、いわゆる「三・一独立運動」が発生し、日本の軍事支配に反対するストライキや集会、デモが朝鮮全土に広がった。中国でも、日本の膠州湾、山東省支配に反対し、５月４日に北京を中心として、のちに「五・四運動」と称される暴動が発生した。
　国際連盟は1920年１月20日に発足した。国際協力によって国際平和を実現するための初の国際機関だったといってよい。だが、肝心の提案国アメリカは参加しなかった。議会での承認が得られなかったためである。
　国際連盟の本部はスイスのジュネーヴに置かれ、フランス、イギリス、イタリア、日本の４カ国が常任国となった。日本からは、よく知られる人物として、新渡戸稲造が事務局次長として、柳田国男が委任統治委員として国際連盟にかかわっている。

　美濃部達吉は1919年（大正8年）11月の『法学新報』に「国際連盟と憲法」という一文を掲載し、国際連盟の意義について論じている。この時点では主唱者のアメリカがとうぜん国際連盟に加入するものと考えられていた。
　達吉はいう。国際連盟は世界の主な列国が互いに協力して戦争の発生を防ぎ、国際法上の正義を維持するための国際機関である。それは、世界の平和を維持し、人類全般の幸福を推し進めるための一種の国家連合だ。
　達吉が国際連盟を評価していることはいうまでもない。
　国際連盟とはどういう組織なのか。
　国際連盟は総会、理事会、事務局（常設）の３つの機関を備え、国際問題を解決するために、加盟各国による決議を行う。各国はこの決議に従わなければならないが、連合各国はそれぞれ独立国であるから、連盟から脱退する権利をもっている。とはいえ、優先されるのは話し合いによる問題解決であり紛争の防止である。
　国際連盟は独立国相互の条約によって成立したものであって、加盟各国は連盟の成立によって、その独立を放棄したものではないことを達吉は強調している。この点は、アメリカ合衆国成立時に、アメリカの13州が合衆国憲法を認めることにより合衆国に帰属し、それによって一つの国家を組織することになったのと事情を異にしているという。
　国際連盟は多数国家の国際法上の結合であって、それ自体、一つの法人、つまり国家や帝国ではないし、超国家的な権利主体でもない。民法上でいえば、いわば組合のようなものだ、と達吉は解説している。
　国際連盟規約は講和条約とは独立した一種の協定であって、条約のように国どうしの権利と義務を定めたものではない。それでも、連盟規約にある軍備制限や委任統治に関する規定は、国内法とも関連してくるので、議会で付議するようにしてもよかった。
　達吉がそう述べるのは、帝国憲法においては、いかなる条約も議会の協賛をへることを必要とせず、条約の締結は無条件に天皇の大権に属するものとされていたからである。それでも、国家の運命にかかわり、また国内法にも影響する問題は、議会で討議する機会を設けても、立憲政治の本旨に反するものではなかったはずだ、と達吉はいう。
　なかには、国際連盟は国家の上に立って国家を支配する権力を有するものだとして、国家の主権が国際連盟によって制限されると主張する者もいた。だが、達吉はそもそも主権は無制限の権力ではなく、国家の権力にはおのずと制限があると切り返した。。
　国内的には、国家の権力は憲法をはじめとする法律によって制限されている。さらに国際的には、それは国際条約ならびに国際法によって制限される。従って、主権を無制限の権力と理解するのは誤りで、主権とはいわゆる独立性にほかならず、国家が他の権力に隷属せず、自主独立を保っていることを指している。
　国際連盟規約は国家権力、とりわけ戦争の権力に大きな制限を加えるものだが、それはほかの国際条約と同じく、国家の主権を制限するものではない。それは自らが規約を守ることを約束して、受け入れた制限なのである。
　達吉はいう。

〈国際連盟はまた決して国家以上に国家を支配すべき権力を設けて国家をしてその下に隷属せしめようとするものではない。国際連盟は単に世界の重（おも）なる文明国が国際法上の平和を保ち正義人道を維持することをもって列国共通の利益なりとし共同の機関を組織し相協力してその共同の目的を達しようとするのであって、連盟会議および連盟理事会はいずれも連盟各国の共同の機関にほかならぬ。〉

　達吉は世界平和を保つための機関として、国際連盟の意義を強調している。
　加盟各国が国際連盟の決議に従う義務をもつことはいうまでもないが、それはけっして国際連盟への服従を意味しないとも述べている。連盟各国は２年の予告をもって国際連盟を脱退することにより、いつでもその義務を脱することができる。
　国際連盟が国家の上に立って国家を支配する超国家的な権力団体でないことを達吉は強調する。
　国際連盟規約が帝国憲法に抵触しないかという点についても、達吉はさらに詳しく論じている。
　連盟規約によると、加盟各国は紛争解決にあたって戦争に訴えない義務を有する。また非加盟国が戦争に訴えた場合は、その国との国交を断絶する義務もある。さらには軍備制限と軍縮の義務、条約登録の義務（秘密条約の禁止）などもある。
　これらは天皇の宣戦大権、外交大権、陸海軍編制大権、さらには条約締結大権を拘束するものだ。しかし、これをもって、国際連盟が帝国憲法に抵触するとはいえない。そもそも天皇の大権が、憲法や国際法の制限を受けることはいうまでもないからだ。それは自ら加えた制限であって、他から加えられた制限ではない。従って、連盟規約による制限も憲法に抵触するものではない、と達吉は断言する。
　最後に達吉は委任統治の問題に触れている。
　国際連盟規約は、ドイツの旧植民地、旧オスマントルコ領の一部で、まだ独立を達しえない地域を後見する任務を、いくつかの先進国に委ねるとしていた。その地域が委任統治領である。
　達吉は委任統治領の領土権は、国際連盟に帰属すると理解する。しかし、国際連盟自体は超国家的な世界帝国というわけではなく、あくまでも連盟各国の共同機関であるにすぎない。そのため統治を受任された国は、自国の領土としてその地域を保有するのではなく、あくまでも連盟に代わって、その地域の統治を委ねられることになる。そして南洋諸島の場合は、「受任国領土の構成部分として」、その国法のもとに施政を行うことが認められていた。従って、南洋諸島の支配権は連盟理事会の決議に拘束されているとはいえ、それは日本が実質上、領土権を有するのとほとんど同じだ、と達吉は述べている。
　達吉は初の国際的平和維持機関である国際連盟の存在を高く評価していた。だが、国際連盟が世界平和の維持に成功することはない。第２次世界大戦の勃発を避けられなかったからである。

原敬内閣の課題──美濃部達吉遠望（41）

　原敬内閣はそれまでの寄り合い所帯とは異なる本格的な政党内閣をつくりあげた。
　原は藩閥の出身ではない。それどころか維新のさい朝敵となった盛岡出身で、それまでの総理大臣とちがい何の爵位ももっていなかった。そのため新聞などからは平民宰相と呼ばれたが、もともとは盛岡藩家老の家柄である。
　原は外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣を除き、内閣をすべて政友会のメンバーで固めることにこだわった。そのため、行政経験のある有能な官僚を党に引き入れ、代議士の質の向上をはかることを以前から怠らなかった。
　こうして原内閣では、内務大臣に床次竹二郎、大蔵大臣に高橋是清、農商務大臣に山本達雄、文部大臣に中橋徳五郎、逓信大臣に野田卯太郎、鉄道大臣に元田肇といった顔ぶれが並ぶ。
　外務大臣には当初、大久保利通の次男、牧野伸顕をあてる予定だったが、本人が辞退したため、前駐露大使の内田康哉に役目が回ってきた。陸軍大臣には山県有朋の推薦で田中義一、海軍大臣には寺内内閣からの留任で加藤友三郎が就任した。
　原内閣の課題はいくつもあった。
　ひとつは米騒動の後始末である。米の値段を下げるとともに、外米を輸入して米の安定供給をはかる努力がなされた。いったん上がった米価はなかなか下がらない。しかし、賃金が上昇したので、ふたたび米騒動がおこることはなくなった。
　もうひとつの課題が選挙法の改正だった。1890年（明治23年）に選挙法が制定されて以来、選挙の区割りは10年ごとに見直されることになっていた。1900年（明治33年）からは大選挙区制が導入されたが、小政党が乱立し、金持ちの地元ボスが数多く当選する結果を招いた。
　そこで、原は議会に小選挙区制を基本とする衆議院議員選挙法改正案を提出し、通過させる。選挙権の納税要件は国税10円から３円に引き下げられた。だが、選挙法をめぐっては、その後、野党の憲政会、国民党からも新たな法案が出されて、議会が紛糾することになる。
　外政面ではシベリア撤兵を実現しなければならなかった。陸軍大臣の田中義一は、それまでの意見を変え、原と協力し、シベリアの軍を引き揚げる方向に舵を切った。
　1919年３月には日本のシベリア駐留軍は７万5000から半減された。だが、翌年３月から５月にかけ、アムール川（黒竜江）河口のニコラエフスク（尼港）で赤軍パルチザンによる日本人虐殺事件が発生する。そのため、日本軍が沿海州からほぼ撤退するのは1922年10月までずれこむことになる。
　さらに原内閣にとって重要な課題があった。それは、第１次世界大戦後の新たな国際秩序に日本がどうかかわっていくかということにほかならなかった。
　1914年７月にはじまった第１次世界大戦はようやく1918年11月に終結した。原内閣が発足してから２カ月後のことである。大戦中、1917年にロシアで、1918年にドイツで革命が発生し、両国の皇帝が退位した。敗戦国となったオーストリア・ハンガリー帝国、オスマン帝国でも皇帝が退位する。
　1919年１月には、パリのヴェルサイユで講和会議が開かれることになった。原はヴェルサイユ会議に首席全権として西園寺公望、実質的な責任者として牧野伸顕を送りこんだ。
　その講和会議が開かれているさなか、朝鮮では三・一独立運動、中国では五・四運動が発生する。
　時代が動いている。美濃部達吉もそんな時代と無関係ではありえない。
　達吉は東京帝国大学法科大学で行政法を担当しながら、1920年（大正９年）からは上杉慎吉と並んで憲法第二講座を受け持つようになる。民主主義と議会主義を擁護する姿勢は、かれの信念となっていた。
　その信念は1918年12月の『法学新報』に掲載された「罰則を定むる命令」という論考にも、はっきりと現れている。
　やや専門にわたるが、ここで達吉が批判するのは、1889年（明治22年）の帝国憲法発布から１年半後に出された一つの例外法だった。
　帝国憲法23条には「日本臣民は法律に依るにあらずして逮捕監禁審問処罰を受くることなし」と定められれている。ところが最初の議会が開かれる前の1890年９月に「命令の条項違反に依る罰則の件」という法令（法律第84号）が出されていた。それは行政機関の命令の条項に違反する者にたいしては、200円以内の罰金もしくは１年以内の禁錮に処すというものだった。
　行政機関の命令権を強化しようとした法令にほかならない。達吉は、勝手に罰則を定めるのは行政権の濫用にほかならず、議会を経ずに定められた法令は憲法の精神に反するもので、ただちに改定されるべきものだと主張した。
「行政機関にかくの如き広い範囲の刑罰権を与えていることは、世界の諸立憲国に全く例をみないところで、ひとり我が憲政上の一大暗黒点と言わねばならぬ」
　議会での審議を経ない例外法によって行政権を拡大できるとすれば、いったい何がおこるか。それは事実上、行政が法律によることなく命令を発することができるということである。しかし、近代の法治国家は「法律なければ刑罰なし」が原則であり、その法律も立法権をもつ議会において定められなければならない。
　達吉はいう。

〈今や世界の体制は一日は一日とますます民衆的の傾向に進み停止するところを知らざるの有様にある。我が国、ひとりこの大勢に逆行せば、その危険測るべからざるものがある。この危険を防ぎ、我が光栄ある国体を擁護するには、この大勢に順応して、我が国体と民衆的傾向との調和を計るのほかはない。〉

　達吉は行政機関の強い命令権を定めた「例外法」を改正し、その範囲を狭いものにするべきだと主張している。そして、その改正をまもなく開かれる原内閣初の通常国会に期待したのだといってよいだろう。
　だが、それは実現しない。実際、この法律が廃止されるのは、第二次大戦後の1947年（昭和22年）になってからだった。その間、国体が民衆を縛る傾向はますます強まっていった。
　ところで、原内閣の最初の通常議会で最大課題として取り上げられたのが選挙法の改正問題だったことは前に述べた。
　達吉も1919年２月の雑誌『太陽』でこれに言及している。
選挙法の改正では、選挙権の拡張と選挙区の改正がテーマになることはいうまでもない。
　まず、選挙権の拡張に関しては、納税資格、学歴で制限を課するか、あるいは普通選挙まで進むのかという議論がなされてしかるべきだった。だが、国会ではそこまで進まない。
　納税資格を現在の10円から３円に引き下げるか、それとも２円にするかというのが国会の議論である。
そうした議論は姑息なもので、納税資格を下げたところで、それは従来選挙権を与えられなかった小地主に選挙権を与えるものにすぎない、と達吉は批判する。現在、選挙権を求めているのは、都市の人民、ことに知識階級と工業労働者階級であって、これを無視するのは望ましい選挙法改正とはいえない。
　選挙権を中流以上の資産ある階級に限ろうとする考えはもはや時代遅れになりつつある、と達吉はいう。

〈普通選挙がほとんど普遍的の制度となるに至ったのは、なぜであるかといえば、それは一つに社会事情の変遷に基づくのであって、ことに政治知識の普及に伴う国民の自覚と大工業の勃興に伴う労働者の向上とによって、もはや政権を資産階級に独占することを不可能ならしめたのである。ひとたび旧時代の専制政治が破れて立憲政治となり、人民が専制時代の圧迫から解放せらるるに至った上は、早晩遂に普通選挙にまで進むべきことは、避くべからざる趨勢である。〉

　こうして達吉は納税資格を条件とする制限選挙ではなく、普通選挙をめざすべきだと主張する。とはいえ、いきなり普通選挙を導入するのは早計のきらいがある。そこで、当面は現在の人口6000万のうち1000万人前後に選挙権を与えるものとし、その基準としては、満25歳以上の男子で、尋常小学校程度の教育を受け、独立の生計を営み、かつ6カ月以上その選挙区に居住する居住する者に選挙権を与えるようにすべきだと提言する。
　せめてこの程度に選挙権を拡張すべき理由は、金権政治を矯正し、労働者階級の意見を政策に反映させることによって、国体の基礎を強固に保つためであり、また世界の大勢に応じるためでもある、と達吉はいう。
　選挙区制度の問題もあった。達吉は現行の大選挙区単記投票が、同一政党の同士討ちを招くばかりか、選挙費用を過大にし、民意を反映しないと批判し、それに代わるべき方法として、小選挙区制もしくは大選挙区比例代表制を提案する。
　小選挙区制はどちらかといえば大政党に有利で、政友会は長年、この制度を主張し、ほかの政党はこれに反対してきた。これにたいし、もし今回の改正で、両院の意見がまとまらないのであれば、大選挙区比例代表制を検討する余地があるのではないか、と達吉は述べている。比例代表制に名簿方式を加えるなら、選挙人に党を選ばせることで、死票を減らすこともできる。比例代表制のメリットは、選挙競争の激しさを緩和し、選挙の費用を少なくできることである。
　こうして達吉は、今回の選挙法改正について、条件付きの普通選挙、小選挙区制もしくは大選挙区比例代表制を提案した。
　第41議会で実際に可決されたのは、政友会が提出した選挙法改正案である。国税３円以上を選挙権の納税条件とし、大選挙区制に代わって小選挙区制を採用することが決まった。
　個々の議員にとって最大の関心は、選挙区の区割りにほかならなかったが、原は内務省案をもとに、ごく限られた担当者のみで区割りを調整し、個々の議員の容喙を許さなかったという。これにより、全国で295の１人区、68の２人区、11の３人区が生まれ、衆議院の議席数は381から464に増えることになった。政友会が安定多数を確保することが見込まれていた。

米国憲法を論じる──美濃部達吉遠望（40）

　1918年（大正7年）11月に美濃部達吉は有斐閣から「米国講座叢書」の第１冊として『米国憲法の由来及（および）特質』を出版した。日本初の本格的政党内閣といえる原敬内閣が軌道に乗りはじめたころである。
　東京帝国大学で米国講座がもたれることになったいきさつを、当時の山川健次郎総長は本の序文でこう説明している。
　昨年夏、ニューヨークのチェースナショナル銀行頭取ヘボン（アロンゾ・バートン・ヘップバーン）氏から、渋沢栄一男爵のもとに１通の手紙が届いた。両国間にはさまざまな対立があって、日米戦争はとうてい免れないという人もいるほどだ。しかし、日米はともに人道と文明を擁護する国なのだから、敵どころではなく味方どうしの関係にある。わたしは両国の友誼を深めるため、東京大学に国際法ならびに日米親善のための講座を設けることを希望し、そのための寄付を申し出たい。ヘボン氏の手紙にはそんなことが書かれていた。
　その手紙を持って東京大学に渋沢栄一氏が来られた。大学としては慎重に検討した結果、大学に米国憲法あるいは米国史の講座を置くことにした。また相当の人を米国に派遣して米国の最近の事情を研究させたいと返答した。こうして、ヘボン氏から多額の寄付が寄せられ、ここに米国講座が開かれることになった。まずは、講演を美濃部達吉、新渡戸稲造、吉野作造の３博士に依頼した。
　1918年２月から３月にかけ、新渡戸が米国史、美濃部が米国憲法、4月から吉野が米国外交について講演することが決まった。しかし、講演ではおのずと聴講者の数が限られている。そのため、この講演録を叢書として公刊することとし、その第１編として、美濃部の『米国憲法の由来及特質』が発行されたのである。
　山川は米国講座叢書発刊の由来をそんなふうに説明している。
　このころ渋沢栄一は実業界を引退し、国際親善や慈善活動、文化事業に専念するようになっていた。精力的な活動はあいかわらずだ。
　渋沢は日米関係委員会なる団体をつくり、日米の実業家を中心に互いの意思疎通をはかる努力をつづけていた。チェースナショナル銀行のヘボン頭取から東京大学に米国講座を設けるよう要請があり、そのため多額の寄付がなされたのは、日米親善にかける渋沢の熱意に応えたものだ。その寄付額は五分利付日本公債12万円と現金3000円だったというから、いまでいうと4000万円程度に当たる。
　２月に東大にいわゆるヘボン講座が設置されると、渋沢はさっそく法科大学の教室におもむき、新渡戸稲造の講演を聞いている。それも一度にとどまらなかった。美濃部達吉による米国憲法講義にも顔を出しているから、相当の熱心ぶりだったといえるだろう。
　翌年５月に将来の米国講座担当者として、高木八尺（やさか）をアメリカに派遣することが決まったことも、渋沢にとっては大きな喜びとなった。高木は栄一の親友、神田乃武（ないぶ）の次男にあたる。
　達吉の米国憲法講義は３カ月ほどつづいて、それをまとめたものが、その年11月には早くも出版された。その内容は、米国憲法の由来、米国憲法の連邦主義、米国憲法の民主主義、米国憲法の三権分立主義からなり、アメリカ憲法の概要をわかりやすく説明することを目的としていた。
　はじめに達吉はこう述べている。

〈米国の憲法は種々の点において、欧州諸国または日本の憲法と異なった著しい特色を備えている。なかんずく、その最も著しい点はおよそ三つある。（1）連邦主義（Federal system）、（２）民主主義（Democratic principle）、（３）三権分立主義（ Separation of Powers）これである。この講義の目的とするところは、この三種の特色について説明せんとするにある。〉

　連邦主義、民主主義、三権分立が米国憲法の特徴である。だからといって、米国憲法が大日本帝国憲法より優れているということではない。ただアメリカがこういう憲法を採用している国だと理解することが、アメリカ理解につながるし、これからの日本を考えるうえでも大いに役立つというのが、達吉の考え方だったといってよいだろう。じっさい、日本の政治が民主的傾向をとるべきことを達吉は念願していた。
　達吉の米国憲法論は、きわめて広範かつ詳細にわたるもので、その問題点の指摘を含め、いまでも検討に値すべき学問的研究だと思われるが、ここでその全容に立ち入ることはやめておく。
　だが、アメリカの実業家の寄付により、東京帝国大学内に米国講座が設置されるようになったこと自体が画期的なできごとだった。それは、日米間に波風が立つようになっており、それを解決するための日米相互理解が求められていたあかしでもあった。
　その波風とは移民問題にほかならなかった。移民問題はけっきょく収まることがなく、ついに1924年（大正13年）に、日本側のいう「排日移民法」が成立し、深刻な日米対立の火種となっていく。だが、1918年の時点では、それはさほど大きな問題ではなく、やがて解決されるものと信じられていた。
　蛇足ながら、その経緯をふり返っておく。
　それは1906年にサンフランシスコで大地震が発生したときにさかのぼる。このときサンフランシスコ市当局は、日本人学童を市内の公立学校から東洋人学校に移すことを決定した。
　日本人を白人から隔離して、中国人や朝鮮人と一緒に学ばせるようにするという決定に日本側は反発し、ついには大きな外交問題にまで発展した。サンフランシスコの日本人学童は93人しかいなかったが、日本側の反発は大きく、日米戦争必至という雰囲気さえただようほどだった。
　ここで大統領のセオドア・ルーズヴェルトが市当局の決定に介入する。ルーズヴェルトは、連邦政府が日本人の流入を抑えるよう努力するかわりに、サンフランシスコ教育委員会による日本人学童隔離条例を撤回させた。
　だが、カリフォルニアの白人たちの気持ちは、容易に収まらなかった。各地で反日騒動が発生する。それほど差別感情にもとづく反日意識は根強かったのである。
　1907年から翌年にかけ、日米紳士協定が結ばれた。これにより日本からアメリカ本土への労働移民（ハワイは別）は年500人以下に制限されることになった。その協定では、そのかわりアメリカは満洲における日本の勢力圏を黙認するという了解が含まれていた。
　1908年にはアメリカの艦隊「ホワイト・フリート」が日本を友好訪問し、日米友好の機運が高まる。さらにルート国務長官と高平小五郎駐米大使のあいだで「高平・ルート協定」が結ばれ、それにより日米の戦略的互恵関係が強化された。
　こうして日米間の対立は解消されたようにみえた。だが、そうみえたのは表面だけで、じっさいにはアメリカの排日運動はさらにエスカレートしていく。移民問題は解決したわけではなく、依然として現地では日本人への悪感情や差別は根強かった。
1913年（大正２年）には、カリフォルニア州で外国人土地法、日本側のいう「第１次排日土地法」が成立する。
　日米紳士協定が締結されたあとも、カリフォルニア州では日本人の数が増えつづけていた。いわゆる「写真花嫁」によって、日本人移民が日本から妻を迎え、それにより日系人の子どもも増えていた。
そのころ日本人移民は白人との対立を避けるため、カリフォルニアの田舎に移住し、農地を購入して、農家として生計を立てるようになった。そうした日本人による農地所有を制限することが、「排日土地法」の目的である。
　日本側がこれに抗議したことはいうまでもない。だが、アメリカの軍人のなかには、日本との戦争も辞さないという者もいた。大統領のウッドロー・ウィルソンはそうした動きを抑えた。
　アメリカ側は、日本人による土地所有の制限は人種差別ではなく、あくまでも経済的な理由によると主張した。日本側との議論は平行線をたどった。
　しかし、1914年（大正３年）に第１次世界大戦が勃発したため、排日土地法への日本政府の関心は薄れていく。日本国内での関心もさほど盛り上がらなかった。それよりも、同じ側に立って、ともにドイツと戦うことになった日米の友好関係が尊重されたのである。
　東京大学に米国講座が設けられたのは、移民問題をかかえながらも、日米関係が比較的穏やかだったこの時期にあたっている。
　1917年（大正６年）11月には、前外務大臣石井菊次郎と米国務長官ロバート・ランシングのあいだで、いわゆる「石井・ランシング協定」が結ばれた。この協定で、アメリカは日本が中国に特殊利益をもつことを認め、いっぽう日本は中国にたいするアメリカの「門戸開放、機会均等、領土保全」の主張を認めた。
　ロシア革命によりロマノフ王朝が崩壊し、「日露協約」が紙切れ同然になったことを知った日本政府が、こんどはアメリカを相手に中国での権益を必死になって守ろうとしたと見られなくもない。
　また、日本はカリフォルニアの排日土地法に目をつぶる代わりに、満洲の権益保全をより強固なものにしようとしたともいえるだろう。
　日米関係はこれで一見落ち着いたかに思えた。だが、そうではなかった。
　1920年（大正９年）に、カリフォルニアでは「排日土地法」がさらに強化され、日本人による農地保有はさらに難しくなる。さらに、これに追い打ちをかけるように1924年（大正13年）に、連邦議会においていわゆる「排日移民法」が成立するのである。
　こうして日米対決の構図がますます鮮明になる。日本国内では反米感情が高まっていく。アメリカはいよいよ日本の対中国政策を懸念するようになった。
　話が先に進みすぎたかもしれない。
　いまはまだ1918年（大正７年）の時点である。東大の「米国講座」で米国憲法について講義したとき、達吉は日米関係がこれほど急速に悪化していくとは思いもしなかったはずである。